「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」中間とりまとめの公表及び意見の募集がされました

現在、ITを使って「重要事項説明」をするのか、しないのか検討されていますが、7月23日に中間取りまとめ発表と、今後の議論に関する意見募集がされています。

不動産取引の際、重要事項説明がされていますが、現在は対面での説明が必要とされています。(法令に対面が必要と書いているのではなく宅建業法35条について、電話での問合せに対する国交省の回答。)

実務上も対面で説明するように運用されていますので、重要事項説明をするためお客様とのスケジュール調整が必要になってきます。

不動産取引をあまり知らない方は新経済連盟(P11)の不動産取引のプロセスをご覧ください。

この、重要事項説明をインターネット等を利用して説明し、書類等は電磁的記録にて済まそうというのが検討されているポイントになります。

 

インターネットでの重要事項説明の実証実験

インターネットでの重要事項説明実証実験では図面での説明と相手の表情がが少しわかりにくいとあり、それ以外では概ね内容は伝わっているようです。ITを使った重要事項説明の検討会(参考資料P6)

※話が少しそれますが、宅建主任者制度の変遷が記載されていますが、昭和32年は事務所ごとに1人以上の専任の取引主任者の設置が必要だったんですね!!

実務上は、重要事項説明をインターネット等でやることは可能だとは思いますが本人確認などで問題が出てくるかもしれませんね‥‥。

私個人としては、インターネットを利用して重要事項の説明ができるようになればいいなと思います。お客様の負担も減りますし、業者のコストも減りますので。

 

インターネットでの重要事項説明が可能になれば

この重要事項説明がインターネット等で出来るようになると新しいビジネスモデルも出来て来るとは思いますが、最初は早い者勝ちになりますので仕込みをするなら今ですよ(笑)

 

後、今回公表された資料とは別に今後の議論の内容について意見が募集されています。いろいろ思いついた方はメールでも申し込めますので送ってみてはいかがでしょうか。

意見提出様式

【おまけ】最後に、不動産取引をしたことがある方も、無い方も不動産売買の手引きがありますので参考にご覧ください。

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