宅地建物取引士の品格、宅建士が他士業を超える日は近い

来年には、宅地建物取引士が誕生しますが色々な制度の見直しが考えられています。先日の記事でも書きましたが、重要事項説明のインターネット利用法定講習の内容の検討に関する話が進められています。※他にもいろいろと検討されていますがまた後ほど書きます。

よく、インターネット上で○○士の方が偉いとか宅建は入門資格など言われていますが基本的に士業というのは業務分野が確立されておりどちらが偉いなどはありません。

この「○○士の方が偉い」というのが資格の難易度でしたら宅地建物取引士は簡単な部類に入ると思います。しかし、この偉いという部分は試験の難易度ではなく、いかにお金を稼げるかという点で考えれば宅地建物取引士は正直他の士業よりも稼ぐことが出来るでしょう。

前の記事でも書いてますが弁護士と比較しても1件当たりの単価は負けていませんし、両方の業務を見る限り生産性もそこまで差はないと思います。
※もちろん案件の難易度によって生産性は変わりますが、それはどちらの業界でも同じですから。

 

宅地建物取引士が他士業を超える日が近いというのは何なのか

答えから言うと、宅地建物取引士が他士業を超えるというのは不動産業務全般で超えるという意味です。当たり前といったら当たり前ですが不動産業務の売買や仲介の話ではありませんので。

売買や仲介は前から宅建業者がやってますから置いておいて、その他の分野の話をしています。宅地建物取引士には不動産コンサルティング業務全般に取り組んでもらいたいのですが、すぐにでも成果が上がる分野があります。

それは、相続の分野と不動産オーナーに対してのコンサルティングです。

※先程書きましたが、基本的に各士業は業務分野が決まっています。しかし、業務が重複する分野もありますので、その部分の仕事を取ることは問題がありません。

私個人的な意見ですが不動産に関することすべて宅地建物取引士が窓口となって業務をするのが一番だと思います。現状は、弁護士や税理士、行政書士等が業務の窓口になることが多くあります。

他士業の業務分野(不動鑑定士・土地家屋調査士)は他士業にまかせましょう。

 

私は以前、相続専門の会社(この会社自体は不動産業はしていません)で働いていましたが、被相続人の方は不動産を所有されている方がほとんどでした。(8割以上)

業務をするうちに依頼者から不動産を処分するべきか、有効活用はどうすればいい、相続対策(遺言の場合)で建物を建てるべきかなどの相談を多々受けていました。

需要としてはかなりありますので不動産の側面からコンサルティングをしてあげるとフィーを頂けますし、その後に売却などがありましたらそれも受任出来ることでしょう。

 

宅地建物取引士になって業務内容はどう変わるか

今の所、宅地建物取引士になっても業務内容は大幅には変わらないと思います。基本は売買、賃貸でその他で不動産のコンサルティング業務になると思います。割合的には売買、賃貸99%でコンサルティングは1%ぐらいではないでしょうか。実際はもう少し少ないかもしれませんが‥‥‥。

個人的には、売買、賃貸70%でコンサルティング30%位にするべきだと思います。今後は日本の人口が減少することもありますし業務の転換期になっていると思っていますからね。

実際のところは、不動産コンサルティングが出来る人が圧倒的に足りていません。私は、不動産コンサルティングが出来る人材を育てることが宅地建物取引士の急務だと思っています。

宅地建物取引士がコンサルティングするというのが定着すると知名度や地位も向上すると思いますし、何より不動産の事を誰に相談をしたらいいかお客様が悩まなくなりますので。

法律改正に合わせて宅建士一人一人が不動産コンサルティングにぜひとも挑戦してほしいものです。

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