印紙税って必要??電子契約と印紙 

今回は、コーヒーブレイクの記事で印紙税の事について書いています。

不動産コンサルティングとは直接関係ないです(笑)

契約書を作成したり領収書に貼り付ける印紙ですがなんでこんなもの貼らなきゃならないのかと思います。

そもそも印紙税は流通税です。商取引があったとき、その当事者には金額に見合った税金を負担するだけの財力があるということで課税されています。

実際、役所としては商取引をすべて把握しその中でも金額が大きいものに課税をするやり方では運用しきれないでしょう。したがって、取引の種類と金額に税金を決めておくやり方は、課税する方としては手間もかからずかなり効率的な徴収方法です。

少し昔の話ですが、江戸時代には印紙が貼っていない書類は裁判の証拠として認めないとか、印紙を貼らない犯罪者を告発したものに賞金を出すなどの制度がありました。※印紙税法という法律ではなく「受取諸証文印紙貼用心得方規則」というもので決まっていました。

現在では、印紙を貼っていなくても裁判で証拠として有効ですし、犯罪者を告発しても賞金は無いです。

 

では、なんで印紙税が残っているのかというと、それはお役所の収入源を減らしたくないからですね(笑)

例えば、現在は土地や建物の取引に対して登録免許税や譲渡所得税なんかもかかります。不動産を取得した際は不動産取得税もかかりますよね。建物なんかは消費税もかかります。

印紙税というのは、これれの税金が出来る前には必要でしたが、現在はもうその存在価値を失っているのではということです。
国税局は、

「経済的取引等に伴って作成される文書のうち、一般的に、その出現した背後には相当の経済的利益が存在し、軽度な補完的課税の対象に取り上げられて然るべき文書に課せられる国税である」

などと言っていますがどうにも納得できません。

贈与税が相続税の補完税とよく言われていますが、印紙税も所得税や不動産取得税、登録免許税などを補完する関係になっています。いっそのこと印紙税をなくしてしまって他のやり方で徴収できないものか。

正直、印紙貼るのめんどくさいんですもん。国民側に行動を起こさせる仕組を作るのは色々なビジネスでも利用できるのでとても勉強にはなりますがね。

 

まー、現状ではインターネットが発展しており電子契約を結ぶことが多くなっているので印紙税が自然消滅していくのかもしれませんが‥‥どうなんでしょうね。

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