稼げる宅建士になる!(2)不動産コンサルティングの見積もりはめちゃめちゃ大事

今回は、不動産コンサルティングの見積もりについて書いていきます。

不動産の相談をされた後、業務の依頼について依頼者がOKをくれそうなら次は見積もりの作成に移ります。宅建士の行う売買、賃貸等の仲介業と違ってコンサルティング報酬金額は自由に設定できますからね。

見積書の作成に入りますが、まずは概要の調査をします。

1.概要調査

a.調査の目的

最初の調査では、詳細な物件や市場調査を するわけではなく見積書の作成のための調査になります。

  1. 依頼者からのヒアリング事項の確認
  2. 調査・分析・企画の難易度の確認
  3. 企画提案書作成のために必要な作業量の確認
  4. 依頼内容が実行可能かの確認

 

b.依頼者の要望の確認

事業のイメージ、作業量、難易度についてある程度把握できたら依頼者の要望の確認をする。

  1. 事業計画の内容や種類
  2. 事業手法の検討
  3. 資料や図面の種類や精度
  4. 作業内容及び作業量
  5. 企画提案の前提条件の確認
  6. 提案期限のスケジュール

 

2.見積書の提示

a.何故見積書を提示するのか

見積書の提示は何も金額だけを示すために出している訳ではありません。依頼者にどのような内容のコンサルティングをするのかを把握してもらい納得してもらうためです。最低限提示するような内容は下記のようなことです。

  1. 業務の範囲
  2. 業務の内容
  3. かかる費用
  4. 報酬金額

なお、見積書の様式は自由ですが上記報酬と費用に関して最低限次のものは記載しておいた方がいいでしょう。

  1. コンサルティング報酬額
  2. 調査のための実費
  3. 弁護士や税理士等へ費用を支払うことになった場合の取決め
  4. その他、案件ごとの特別費用

 

b.見積書作成の注意点

●依頼内容と見積の整合性の確認

依頼された内容や業務範囲について、依頼者に具体的内容を確認しておきましょう。依頼者が求める内容、質とこちらが考えていることとのズレが生じると何のために仕事をしているのか分かりません。

例えば、投資物件の今後の需要予測をしてほしいと言われた時にどのレベルの予測がほしいのか。ざっくりした内容がいいのか(全体像だけとらえたいのか)、詳細までほしいのか(どういった原因で変動するのか細かく知りたい)で作業量も、難易度も異なりますからね。

実際は、依頼者が依頼内容が固まってないことも多いので、必要な調査や不要な調査をこちらか教えてあげ依頼者を正しい方向に導いてあげることも必要です。

 

●成果物の完成イメージの共有化

成果物を作成したとき、「こんなものを求めているんじゃなかったんだよ」と思われないために見積の段階でイメージを共有しておいた方がいいです。市場調査でも、「人口変動」と「競合分析」のデータだけは1年後の予測までほしいなど具体的な内容に落とし込んでおくほうがトラブルが起きないです。

また、物件の図面は壁芯ではなく内法で作ってほしい、作成部数は3通ほしいなど具体的要望は聞いておきましょう。 もちろん、作成する書類や図面が多くなったら報酬は多くなりますと説明しておきましょう。

 

●納期の確認

見積書の作成段階で書類の提出期限は確認しておきましょう。よくある依頼で相続した不動産の有効活用について企画提案書がほしいというものがあります。その場合、相続人が集まり遺産分割協議をするときに提案する資料として使いたいという思いがあります。

ちなみに、上記の場合遺産分割協議までの日程が切迫しているなどであれば、特急料金のようなものを頂いておきましょう。見積金額が変わってきますのでご注意ください。

また、可能であれば提出期限と併せて作業日程も提示しておいた方がお客様は安心するでしょう。1日目物件調査、2日から3日資料収集分析などのように何をしているかを可視化すると分かりやすいです。

 

 

少し話がそれますが、納期と一緒で大切なお金の回収のことですが基本的には前金で全額いただきましょう。よっぽど仲がいい等、特別な事情がある場合以外は資金回収は先(契約時)です。

宅建業での仲介でしたら売買契約時に半金、残代金の決済時に残りの半金をもらう事が多いと思いますが、コンサルティングは全額前金でもらいましょう。

役務は提供したが、資金が回収できない等は愚の骨頂ですからね。

次の記事は、業務委託契約書の事を書いていきます。少しお待ちくださいね。

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