稼げる宅建士になる!(3) 業務委託契約書の注意ポイント

前回の見積もり後業務の受任が決まりましたら、業務委託契約書を作成します。

特に様式はありませんが事前に必ず決めておかなければならない項目があります。その前に、インターネットにいくつか見本がありましたのでご覧ください。

業務委託契約書1

業務委託契約書2

雛形はこのようなもので結構ですので、必要に応じて契約書の内容を書き換えます。雛形があれば、最低限決めておかなければならないことは覚えなくてもいいかもしれませんが、突如聞かれた時などにプロとして即答できるようにしておく方が私は良いと思っていますので書いておきます。

理論的に理解(理論武装)をしておかないと突如のクレーマーなんかに対応できなくなりますし。

契約書作成時最低限決めておくこと
  1. 業務内容や業務範囲
  2. コンサルティング報酬及びその他の費用
  3. 成果物の報告期限
  4. 契約解除に関すること

 

契約書作成時の注意ポイント

1.はもちろん何をするかということです。これを明確に決めておかないとあれもやって、これもやってとなります。しかも無料で‥‥‥。

包括的な内容や業務範囲があいまいなものは後々トラブルになる可能性があります(〇〇手続一式など)。特に追加調査を頼まれた時に業務範囲を決めていないと業務がエンドレスで続くという最悪の状態が想像できると思います。

2.については、お金の問題ですのでかなりきちんと決めておいた方がいいです。特にその他の費用は報酬に入っていると思い込んでいる人が多いですので注意してください。最初に伝えることは、実費(郵送代や印紙代)及び、他士業への依頼(司法書士・土地家屋調査士への登記の依頼、行政書士への農地転用の依頼等)は別ということは必ず伝えておきましょう。

3.については期限ですね。売却の期限等もありますが、特に許認可が絡むものは注意してください。提案はしたが実現不可能になることもありますので注意してください。

4.ある程度まで書類を作成している段階で、クライアントの事情によりコンサルティングが不要になるなんてこともありますので、どちらの都合によるのか等を考えた上、報酬や実費負担をどうするか等を考えておいた方がいいです。

もちろん、契約の解除は双方が出来るようにしておきます。トラブルがどうにも解決できなくなったときは清算する最後の手段になりますので決してクライアントだけが解約出来るようにはしないでください。

報酬に関してよくもめますので、○○の場合には実費のみで解約できますと決めておくのも有効でしょう。すべてに共通することですが、クライアントごとに臨機応変に取決めは変更することをおすすめします。

 

最後に、機密保持義務条項についても書いておきます。

不動産コンサルティングでは、不動産だけでなくクライアントの手持ち資金や借金など、依頼者に関することすべてについて知ることになります。

当然クライアントとしては、不安な気持ちになるのは分かると思います。世の中の士業(弁護士や税理士など)は法律で守秘義務が決められていますが、不動産コンサルティングについては資格もいらず基本的には誰でも出来ます。

そこで、業務委託契約書には秘密保持義務条項も書いておく方が望ましいと考えております。クライアントとの信頼関係を築くという意味でもこの条項は外してはならないです。

では、また次回に続きます。

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