宅建士が行う不動産コンサルティングの要件とは

不動産コンサルティングに関して、以前は業務体系などは整備されていませんでした。現在では、「不動産コンサルティング制度検討委員会報告書」によって明示されています。別紙1(業務委託契約書案など)

 

報告書で整理された不動産コンサルティング業務の要件とは

宅地建物取引士(宅建士)が行う不動産コンサルティング業務ですが、宅建業法上の報酬とは別に報酬を受領するには手続き的な要件を満たしているのが望ましいとされています。

売買などと併せて市場調査等をしたりすることは、宅建業法上の仲介手数料に含まれると考えられているからです。

不動産コンサルティング業務として報酬を得るには、宅建業法上の業務とは別途独立しており、売買などの業務の受託を前提としていない取引でなければ宅建業法上の業務と同じ扱いとされてしまうからです。

単純な売買や賃貸の仲介手数料とは別途報酬を頂くには、下記の3点の手続き要件を満たすことが望ましいとされていますので覚えといてください。

 

事前の説明

不動産コンサルティング業務の受託に当たっては、依頼者に対し事前に業務範囲・内容・費用・報酬額の見積もりなどを提示、説明し報酬支払に関して依頼者の理解を得ること。

契約の締結

不動産コンサルティング業務を受託するときは、業務委託契約を書面で締結し、その契約書には業務内容・費用・報酬が明示されていること。

成果物の書面化

不動産コンサルティング業務受託の成果物は、企画提案書などの書面で交付し説明すること。

 

宅建士なぜ、このような規定になっているかというと、報酬が絡むのでお客様とトラブルがよくおこるからです。お客様には、仲介手数料の中にコンサルティング業務は含まれていると言われますので、宅建士としては別途契約していますということを説明し、証拠書類として書面で残しておくのが大切なんです。

 

また、他にも税金の観点から書類を作成しておいた方がいいと言えます。宅建士に支払った際の報酬について経費の否認(交際費課税)されることがあるのできちんと役務と報酬を証明する書類が必要になります。

 

宅建士少し話がそれますが、収入や費用というのは基本的には役務が完了したときに帳簿に記帳しなければなりません。物を売った、買った場合は引き渡して検収したとき、保守など毎日役務提供が完了する場合は、毎日収入計上が必要ですが実務では1カ月ごとぐらいで区切っていることが多いです。

では、不動産コンサルティングの依頼を受けた場合、実際収入計上するのはいつになるか。答えは報告物をお客様に納品したときになります。

コンサルティングの場合は報告物をお渡しするときに業務が完了したことになるからです。※例外はありますが大まかには納品しお客様にOKもらった日です。契約書で内容を細かく決めたりしますのであくまで大まかにですが‥‥。

次回は、不動産コンサルティングをする際の報酬の決め方について書こうと思いますので少しお待ちくださいね。

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