宅地建物取引士(宅建士)の今後

宅地建物取引士(宅建士)の法案が参議院に送られてから10日が経ちましたが、まだ可決の発表はされていません。

宅地建物取引士(宅建士)に今後求められるものとは何なのかということを考えていると中古住宅の流通をさせようということを真剣に考えていると思います。

他にもレベルの高い案件に関して処理できるように色々な能力を身に着ける必要が出てくるでしょう。業界としては、「お客様の不動産に関する業務全般を信頼して任してもらえる人材」となるように育成に取り組んでいくと思われます。

 

弁護士や税理士、行政書士などの資格者が専門領域をもっているように宅地建物取引士(宅建士)も今後は不動産のことについては専門家といわれる存在にならなくてはいけないです。

アメリカでは不動産業者は弁護士や医者などと同等にステータス高い職業です。日本では何故か胡散臭いなど逆転現象が起きてしまっていますが‥‥。

 

今後は、宅地建物取引士(宅建士)については以下のような業務が多くなると思われますのでかなり勉強しなくてはならないでしょう。

1.相続案件が増える(不動産に関しての税金や法律の事について資格者(弁護士・税理士等)並みの知識を習得する。

2.高齢化社会で少子化のため不動産余りが生じてきます。利用者の属性が変わるため、不動産の用途や有効活用に関するコンサルティングができるようにレベルアップが必要。

3.介護事業者数が年々増加しています。少し古い情報ですが、2000年から2011年にかけて介護事業者数が261%増加しています
(事業者数:129,103→337,994)

すべてが施設が必要なわけではありませんが、(訪問介護などもあります)介護事業に必要な土地や建物が必要になってきます。

 

他にも債務整理や破産案件の競売手続きや、投資物件としての不動産の運用、有効活用のコンサルティング、純粋に中古物件の流通強化(建設業はリフォーム等に業務をシフトするかもしれません)など書き出すといくらでもあります。

宅地建物取引士(宅建士)については業務内容のレベルアップが求められていますから、今後は試験制度なども変わるかもしれません。

現状は、業界全体的に知識レベルやスキルは高いとは思いませんが、今後は仕事で必要な知識量など増えますので能力の高い人が増える(人材が流れ込んでくるor勉強する人が増える)と思っています。

 

不動産業界に興味がある方は、試験が難化する前に宅地建物取引士(宅建士)を早めに受験しておくことをおすすめします。

今後も宅地建物取引士(宅建士)の法改正のことや、実務で必要な知識のことなど書いていきますので是非不動産コンサルタントとしての知識を習得してください。

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