宅地建物取引士(宅建士)の将来性!数年後にはえらいことになってるかも知れません

宅地建物取引士(宅建士)の将来性についてですが、今後、商習慣や取引形態がアメリカ式に代わってきた場合は正直怖いぐらいに儲かると思います。

宅地建物取引士(宅建士)の現状と将来変更されるかもしれない点を下記に書いておきます。主に昔からアメリカ式に変更しようとする議論がされていますのでその点に関して書いていきます。

 

宅地建物取引士(宅建士)の設置人数

現状は、事務所に宅地建物取引士(宅建士)の人数が5人に1人でないといけませんが今後は必ず1人ずつ宅地建物取引士(宅建士)の資格を取得しなければならないと変更されるかも知れません。

少し前ですが、3人に1人、宅地建物取引士(宅建士)を設置しなければならないと変更しようとしていましたがこの人数でも不動産会社を経営している人は結構つらいと思います。

10人の会社で2人宅地建物取引士(宅建士)の場合、1人の資格者が辞めるとなると他4人をクビにするか資格者を一人補充しなければならないからです。この数値が全員、宅地建物取引士(宅建士)の資格を取らなければならないとなったら、かなり大変なことになるのはお分かりでしょう。

アメリカ式でしたら、必ず全員が不動産資格保有者でなければなりません。

 

物件問い合わせのフロー

日本の場合、いい物件が見つかったらその広告を出している人(会社)に問い合わせると思います。しかしアメリカの場合、いい物件が見つかったら信頼している宅地建物取引士(宅建士)へ照会しお客様の専属の代理人として業務に当たってくれます。

この点は大きく日本と異なります。日本では主に、お客様と宅地建物取引士(宅建士)との信頼関係で依頼が始まるのではなく物件ありきで仕事の依頼があるのです。

この点は、今後改善する必要が大いにありますので宅地建物取引士(宅建士)の資格取得者は切磋琢磨して業務スキルや知識を付けなければなりません。

 

では、なぜこのような物件ありきの制度になってしまっているのかというと、不動産の流通規制のやり方が全く違うからです。アメリカでは、売り主の情報が入りましたら必ず不動産協会へ報告しデータベースに登録しなければなりません。

この、報告に違反すると罰金か免許没収というペナルティーがあります。このペナルティーが日本にはないので日本では物件の囲い込みという状態が起こっています。

物件の囲い込みをすることによって手数料の二重取りを目論む不動産会社が後を絶ちません。※両手といわれるもので売り主と飼い主から手数料を取得する方法です。

宅地建物取引士(宅建士)

出典:http://allabout.co.jp/gm/gc/439378/

 

物件の囲い込みをされると売り主としては「売れるのに売ってくれない」という状態になりますので非常に問題なんです。この辺も今後、法改正されていくと思いますので注目ポイントの一つです。

 

資金決済方法

日本での、不動産売却後の資金決済の場面を思い浮かべてください。売主・買主、宅建業者(売り・買い)、司法書士が金融機関(銀行等)全員集まって書類のやり取りや資金決済をし移転登記を司法書士に依頼します。

日本では、この全員集まって決済をするのが主流です。しかし、アメリカでは全員集まれない場合が多いのです。まず一つに広大な土地の広さがあり所有者が近くに住んでいないことが多いのです。

[参考]アメリカ→9,631,420平方キロメートル(世界第三位)
日本→377,835平方キロメートル(世界第60位)9631420÷377835G≒25.5
約25.5倍です。

また、海外からの投資も積極的に受け入れており所有者が海外にいることもざらにあります。そこで、このような状態を何とかするためにエスクロー(Escrow)という制度があります。

エスクロー(Escrow)とは、買主、売主の間に入り、不動産売買の実務を行う民間の第三者機関(会社)です。

宅地建物取引士(宅建士)

出典:http://www.h2nusa.com/Web/wp-content/uploads/2014/01/A-1-5-1_Real-estate-agent-roles.png

エスクロー会社は「買主の売買代金と売主の権利証書類を預かり、全ての取引条件が成就するまで保管」します。この制度があるおかげで売主・買主など全員一度に集まらなくても売買することができます。

※もしも、エスクローがいない場合『買主が売買金額を売主に支払うのが先か、売主が買主へ所有権を移転する旨の書類を担当当局に登記するのが先か、どちらを先にするべきか。』という問題が生じます。

日本でもかなり前からエスクローの導入を検討していますが、導入されることにより宅地建物取引士(宅建士)の仕事の仕方がかなり変わります。

最終決裁に関してはエスクローにお願いし、宅地建物取引士(宅建士)はいい物件の調査や選定、お客様とのやりとりに時間を使うことが可能になります。

資格者は、お客様の求めるものが多くなっても対応できるように勉強は欠かせませんが。

 

研修制度の本格導入

現状では、宅地建物取引士(宅建士)の資格を取得したら取得しっぱなしになっています。しかし、今後は求められる知識も多くなり研修が義務化してくる可能性も大いにあります。

正直、宅地建物取引士(宅建士)でかなり実務の勉強している人は少ないと思います。日常業務に追われ研修どころではないのかもしれませんが。

今後、宅地建物取引士(宅建士)の資格のポジションが変わってくればそうはいってられないでしょうが。業界全体としてステータスの底上げをするのでしたら避けて通れない問題です。

宅地建物取引士(宅建士)の役割としては、物件情報の提供よりも、購入物件に問題がないかという判断や、購入手続きの進捗管理やオファーや契約中案件の交渉、購入後のアフターケアなどが重要となってきています。

最後に

アメリカ型の宅建士になるということは、今まで以上に責任も重大です。私は将来性は弁護士より宅建士の方がいいと思っています。

日本の宅地建物取引士(宅建士)は、お客様のためのエージェントになり信頼して不動産を任してもらえる存在にならなければいけないでしょう。

実務をするなら宅建士の資格はすぐに必要になります

現在、宅建士の資格を持っていない方は早めに資格を取得してしまいましょう。やはりお客様の信頼感は全然違います。(重要事項の説明ができないなんてかっこ悪すぎますからね。)

効率よく資格を取るならスクールに通う方がいいでしょう。試験は年1回しかありませんから出来るだけ1回の受験で取得した方がいいです。どこかで勤める場合は資格手当も付きますのですぐにペイします。

おすすめは大手の資格の学校TAC<宅建>各種コース開講です。

宅建士の資格をお持ちの方は、実務スキルを高めてお客様のために必要な知識をどんどん取得していきましょう。必然と宅建士の地位向上と年収アップ(現状でも十分高いですが)につながりますから。

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