不動産に付加価値をつける建設協力金って知ってるよね!

建設協力金とは?

不動産業務の花形の一つ開発業務をする場合にはよく出てくる言葉建設協力金。この建設協力金を使うことによって不動産に付加価値を付けることができます。

店舗の開発を行う場合、「建設協力金」という名目のお金がオーナー(土地の所有者)とテナント(借主)の間でやり取りされることがあります。一見、土地の所有者が建物を建ててテナントに貸すか、あるいは土地をテナントに貸して、テナントが建物を建てるのが自然の流れのように思えます。

しかし、実際は次のような流れになることが一般的です。

 

1.テナントが建設協力金という名目で多額の資金(店舗の建設費と同程度の額)をオーナーに無利息で預ける。

2.オーナーが建物を建ててテナントに貸す。

3.オーナーがあずかっている建設協力金は、この時点で「保証金」と名称を変え、テナントに毎月一定額を返済する。

4.テナントは、毎月の賃料と、保証金の返済額を相殺して、その差額をオーナーに支払う。

 

なんか、すごいややこしいことをしていると思う方はいらっしゃるでしょう。なぜ、このようなことをするのかメリットを書いておきます。

建設協力金のメリット

オーナーのメリット

  • 確実に建物の借主がいること
  • 建物の建設資金をテナントから無利息で借りることができること
  • テナントの営業不振等により途中解約した場合に、ペナルティとして保証金の返済義務が消滅すること
  • オーナーに債務が存在するので、相続税等の節税対策として有効であること

テナントのメリット

  • テナント専用の店舗設計で建物を建ててもらえること
  • 毎月支払う家賃が保証金と相殺され少なくて済むので資金繰りに好都合

 

一方、オーナーのデメリットとしては、実際の収入が保証金返済で相殺されていても、不動産所得を計算する場合には、これが考慮されないというものがあります。

ちなみに、この建設協力金ですが、決算書に記載する勘定科目によって銀行の印象が変わってきます。実は、銀行員の人は建設協力金があまりどういったものなのか知らないから起こるんです。

例えばテナント側でしたら、建設協力金貸付金等を使うと思います。

建設協力金という勘定科目を使用していたら、建設協力金のことについてあまり知らない人でしたら突っ込みは少ないでしょう。

しかし、貸付金を使っている場合は「なんで貸しているの」「いつ返してもらえるの」「貸付先の財務状態はどう?」「全額帰ってくるの?」など突っ込みのオンパレードに合うことでしょう。

建設協力金についてあまり突っ込みが無い方がいい場合は、決算書の勘定科目は建設協力金にしてくといいでしょう。

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